2019/07/17オフィスを借りるなら、覚えておくべき原状回復ルールとは？

オフィスを借りる際に、覚えておくべきポイントの一つが、原状回復についてです。一般的な賃貸住宅でも話題になることが多いフレーズですが、賃貸オフィスの場合、ルールが異なることをご存じですか？

トラブルを避けるためには、賃貸オフィスならではの原状回復ルールを頭に入れておきましょう。詳しく解説していきます。

一般的には借主負担

民間賃貸住宅の場合、原状回復にかかる費用は、貸主が負担することが多いです。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では借主が負担する範囲は、借主の責任による傷や汚れであり、これ以外の経年劣化や通常損耗であれば、貸主の負担となるように定められています。

しかし賃貸オフィスの場合は、このルールは適用されません。オフィスを借りる際に締結する賃貸借契約によって異なりますが、借主が原状回復費用を負担する割合が大きいことが多いです。

なぜそのようになっているのかというと、賃貸オフィスの原状回復費用は「業種によって大きく異なり、事前に算定することが難しい」という理由があるためです。

一般的な賃貸住宅であれば、原状回復にかかる費用はある程度見通しがつくものです。貸主は、この原状回復費用を見越した上で、賃料の設定を行っています。

一方で賃貸オフィスの場合には、その業種や規模などでオフィスの使い方は大きく変わってきます。この費用の計算をあらかじめ貸主側が行うのは、リスクが大きくなってしまいます。そのようなことから原状回復費用の借主負担を大きく設定することが多くなっています。

小規模オフィスの場合には、民間賃貸住宅と同様のルールが適用されることも

ごく小規模な賃貸オフィスの場合には、原状回復費についても、一般的な賃貸住宅と同様のルールが適用される可能性もあります。とはいえ「絶対に適用される」というわけではないので、注意する必要があります。

余計なトラブルに巻き込まれないためには、賃貸オフィスならではの原状回復ルールについて頭に入れた上で、事前確認を怠らないことが重要です。特にSOHOなど、小規模オフィスを探す際には注目しておきましょう。

オフィスを決定する際には、原状回復費用についてもしっかりと頭に入れておきたいところです。サンフロンティア賃貸ではそのあたりも含めて、お客様一人一人をサポートしていきます。わからないことや困ったことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。アドバイスさせていただきます。