2020/07/20新宿区で起業する時に利用できる助成金・支援制度

起業する時には、助成金・支援制度には、国や都道府県から受け取れるものに加えて、市区町村から受け取れるものがあります。

ここでは、東京都新宿区で起業する時に利用できる助成金・支援制度のシステムについてご紹介します。

創業支援等事業

新宿区内で創業する場合、区の実施する下記の3つの特定創業支援等事業のうち、いずれかの支援を受ければ、証明書が交付され優遇措置を受けることができます。

特定創業支援等事業

1.創業スクール

新宿区立高田馬場創業支援センター・西京信用金庫・東京三協信用金庫にて、全4回の創業に向けたセミナーを受講できます。

2.窓口相談

新宿区の商工相談員・東京商工会議所新宿支部の経営指導員に、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談ができます。(1回1時間程度、4回以上)

3.インキュベーション施設

新宿区の承認を受け、新宿区立高田馬場創業支援センターにおいてシェアードオフィスなどを利用できます。また、創業の専門家と月1回以上の面談ができます。

また、受けられる優遇措置は下記になります。

会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減

株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに軽減されます。

無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用可能

日本政策金融公庫の融資における「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ、「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

創業支援融資制度における利子補助と信用保証料助成

新宿区では、区内で創業する中小企業に対して低利の融資を紹介する創業資金融資があります。

この融資制度を利用した場合、区が利子の一部を負担し、さらに支払った信用保証料の2分の1を補助してくれます。(上限は26万円)また、区の認める商店会・商店街振興組合の区域にある空き店舗や事務所を借りて創業する場合には、区が利子と信用保証料の全額を補助してくれます。

新宿区の助成金・支援制度まとめ

新宿区で起業するなら、ぜひ区の助成金・支援制度も活用しましょう。

助成金や支援制度を受け取るためには、申請の要件や受付期間に注意が必要です。最新の情報や詳細は、東京都新宿区の公式ホームページにてご確認ください。

新宿区の高田馬場創業支援センターでは創業や経営改革を目指す事業者に対して情報提供や経営相談、オフィススペースの提供などがされているので、そちらもぜひ活用してみてください。

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