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自治体から支払われる、企業に対する助成金にはさまざまなものがあります。
今回は、新宿区の助成金制度について調べてみました。
新宿に移転をお考えなら、こうした助成金を活用して事業の発展に役立ててみてはいかがでしょうか？
新製品・新サービス開発支援補助金
令和2年度の募集は終了していますが、毎年同様の制度の募集が行われています。
区内における、ものつくり産業支援のため作られた制度ですが、予定枠が限られていることもあり、毎年早期に予定件数を迎えてしまう人気の制度です。
例えば、新製品開発に伴う試作品の製作や新しいアプリケーションサービス、また新しいサービスを展開するにあたって必要な新技術装置の導入、新規製品の特許取得などにかかる経費など、企業自らが主体となって行う開発事業に係る諸経費の一部が助成されます。
1件につき補助対象経費の2/3以内、100万円までとなっています。
中小企業展示会等出展支援補助金
区内中小企業者の販路拡大を目的とした展示会や、見本市などの出店にかかる経費の一部が補助されるという制度です。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に対しては、オンラインで開催する展示会が補助の対象になっています。
主に小間料や装飾費、オンライン展示会ではコンテンツの制作費が補助の対象となります。
補助対象経費の2/3以内で、国内展示なら1件30万円まで。海外展示なら1件40万円までです。
専門家活用支援
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、事業運営に影響が出ている中小企業や個人事業主は少なくありません。
新宿区では、今後の促進計画や事業再興に向けた事業計画の指針作り、また給付金の申請などについて専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行っています。
これは一事業者につき一度限りの制度ですが、コロナ禍を乗り切るための事業計画についてコンサルティングを受ける際に活用することができます。
上限10万円。
ただし、各種補助金や給付金申請の際に専門家の支援を受けた場合の費用は、1件につき2万4千円までです。
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金
温室効果ガスの削減や省エネの実現に向けて、新宿区では新エネルギーの導入やLED照明の導入に対する補助制度があります。
区が提示するすべての条件を満たす必要がありますが、事業所用の太陽光発電システムの設置に対し、最大80万円の補助が可能です。
また事業所の照明をLEDライトにする際の補助制度があります。
これにはまず新宿区が無料で行っている「中小事業者省エネルギー対策支援」を受ける必要があります。
区が派遣する専門家が現地調査を行い、改善方法やそれに必要な費用・費用の回収年数などを提案します。
その際 、LED照明の設置を提案された中小企業に対し、行われる補助です。
残念ながら今年度の募集は終了してしまいましたが、同等の制度が来年も提供される可能性があります。
環境マネジメント規格認証取得費補助制度
環境保全などに積極的に取り組む企業を支援するための制度で、いわゆるISO14001やエコアクション21といった規格の取得や変更をする場合などの審査・登録費用の一部が助成されます。
区内に事業所を持つすべての企業が対象で、対象経費の1/2以内で最大10万円、補助金の総額で50万円までとなっています。
まとめ
上限枠があるものや、人気の助成金は早くに締め切られてしまうこともあるようです。
興味があるようでしたら区のホームページなどを定期的にチェックしてみてください。
対象になる助成金があるのならば、早めに準備し申請することをおすすめします。
助成金を有効的に活用し、企業の活力剤としてお役立てください。
