去る3月2日（金）弊社会議室にて、

『税制改正の流れを見据えた不動産投資戦略セミナー』というテーマで、
日頃弊社がお世話になっておりますお客様20名をお招きし、勉強会を開催させていただきました！

講師には、早稲田大学卒業後、大手証券会社勤務を経て会計士事務所を独立開業し、
現在は、複数の東京証券取引所一部上場会社の役員をはじめ、
上場REIT投資法人の監督役員、FP１級技能検定国家試験委員等さまざまな分野でご活躍中であります、
小谷野公認会計士事務所小谷野幹雄所長をお招きして、講義いただきました。

講義の冒頭、小谷野先生より「日本の税制改正は、『法人減税』、『個人増税』の色合いが強い。」
と税制改正の背景を伺い、日頃から皆様が、資産形成・運用において高く関心を持たれております
「相続税対策」「節税対策」を分かりやすく解説していただきました。

例えば日本の法人税率は、世界諸外国の法人税率と比較しても、相対的に高いのです。
（例）
米国　　約34％
EU　 　約27％
アジア　約25％
英国　　約24％
：　　　：
日本　　約40％

日本の製造拠点や研究開発拠点の海外流出抑制のために、法人税率引き下げは急務。
そのため、法人税率は将来下がる方向性です。

一方、個人所得税等は、給与所得控除額の上限設定
（給与収入1,500万円超の場合、控除額245万円が上限）や、
復興特別所得税として所得税額に2.1％付加税25年間継続、相続税基本控除額の圧縮等、
個人の税金負担割合は上がる方向性です。

そのため、個人と法人の税率格差が最高10％以上となる時代が到来し、
不動産の資産形成・運用については、個人ではなく法人を活用して所有することが賢明のようです。

これら将来の税制改正を見据え、弊社としては、小谷野先生等税理士先生とタッグを組んで、
皆様の不動産投資や資産形成に際し、税引き後の不動産投資利回りを高めたり、
皆様のご資産・財産を守るお手伝いをさせて頂きます。
不動産や税制に関するご不明・ご不安な点が御座いましたら、お気軽にご相談下さい。

今後もこのようなセミナーの開催を計画しております。
ご参加を希望される皆様にはご案内を送付させていただきますので、
下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

（やなぎ）

サンフロンティア不動産株式会社　流通事業部
TEL：03-5521-1320
FAX：03-5521-1431