我が国の人口は２０１８年７月現在の総務省統計概算値で１億２６５９万人。
前年同月に比べ約１９万人の減少であり、これは甲府市や三鷹市まるごとの人口に匹敵する。

今更でもあるが、日本人の人口ピークは２００８年の１億２８０８万人。
この１０年間で約１４９万人の減少であり、
これは京都市、川崎市、神戸市などの大きな都市の人口に匹敵する。

東京都内でわかりやすく例えるならば、
平成２７年の東京都千代田区（８５万３０６８人）と
中央区（６０万８６０３人）における昼間人口合計の１４６万１６７１人に匹敵する。
これは千代田区と中央区に昼間の人が誰もいないことに等しい。
ランチ時も四方八方に人が一人もいない状況を想像してみよう…
この状態に近しい人数が今現在進行中なのだ。

視点を変えてもうひとつ。
我が国の企業等数は平成２４年の４１２万８２１５社に対し、
平成２８年６月１日現在の統計局の発表によると３８５万６４５７社。
２７万１７５８社（約６．６％減）減少しているが、
これは理美容業界における国内全ての会社、店舗の総数とほぼ同一である。
※美容業１７万２３０４ヶ所＋理容業９万９７０４ヶ所＝２７万２００８ヶ所（事業所数）

前月のレビューと重なるところもあるが、
この手の書籍やニュースを読むたび、
もはや人ごとではないこと実感しないわけにはいかなくなる。
加えて昨今は猛暑、洪水、台風、地震といった自然災害も顕著に起こっている。
人口減は高齢化と生産労働人口の減少もつきもので、
日本全国をまかなうインフラを完全に維持管理できるのか、
切実な疑問がいくつも頭の中を駆け巡る。

本書はNHKで放送され、多くの反響を呼んだ内容の書籍版。
２３区なのに消滅危機とされた豊島区、財政破綻した夕張市、
住民自治組織に委ねられた島根県雲南市、
農村撤退、集団移転、集落消滅の危機と向き合う島根県益田市、
京都府京丹後市。
縮小ニッポンの現実最前線の内容が描かれている。

日本の人口の変遷を今一度検索してみる。
１５０年前の１８６８年の明治維新時、総人口は約３３００万人。
その１００年後の１９６８年、
GDP10%前後の高度経済成長のど真ん中の総人口は１億人を突破。
その４０年後の２００８年、
総人口はピークの１億２８０８万人に到達する。
その５０年後の２０６５年、総人口は８８０８万人に減少すると予測される。

この１５０年足らずで維新、戦争、高度成長、バブル崩壊、自然災害、高齢化といった
超高密度な世界を送った我が国は、劇的な環境を我武者羅に走り抜け、
結果多くの歪みが生じていることを伺える。
生じないほうがおかしいはずだ。
本書によると、不動産にまつわる事象が多いことにも考えさせられる。
「１キロあたりのインフラ整備に１年間で９０万円、
５キロ入ったところに高齢者が住んでいれば、
自治体は４５０万円の維持管理費用がかかる」
「全国の幼稚園・保育園の２割は耐震基準を満たしていない」
「郊外につくられたマンモス住宅、高齢化でほとんど住人はおらず」

大学で都市計画を専攻していた自身の記憶には、オスマンのパリ計画、
ハワードの田園都市、コルビュジェの輝ける都市など
ひと通りスキームした記憶はあるが、
都市と社会、特に経済との概念は等しくも程遠い現実があった…

そして２０２５年以降、勝ち組の東京にも高齢化と人口減が１００％おとずれる。
１都３県の中にも横須賀市のように、
１年で１万２０００人の人口減が始まっている自治体もすでにあるという。
顕著な事実として、横須賀市では税収が必要経費を賄うことができず、
市の所有する不動産の売却を進めており、
それは１００年以上の歴史があり趣のある「婦人会館」という土地建物が犠牲になった。
４億４０００万円で落札され、解体ののち住宅地となるそうだ。
http://www.kanaloco.jp/article/175118

前月のレビューとは違った趣旨ではあるが、
この事象を他人事だととらえ、待っていてはいけないと感じる。
今すぐ、人がいるうちに考え、実行しなければない。
微力で恐縮だが、心から何かの役に、力になりたい。フルパワーで。

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■参考サイト

我が国における総人口の長期的推移 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

国勢調査による東京都の昼間人口（従業地・通学地による人口）　平成27年 – 東京都
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tyukanj/2015/tj-15index.htm

事業所に関する集計及び企業等に関する集計 – 統計局
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/pdf/k_gaiyo.pdf

タイトル：縮小ニッポンの衝撃
著　　者：NHKスペシャル取材班
発　　行：2017年7月20日
発行所　：株式会社講談社

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