日本で暮らし、そして仕事をしていくために欠かせないのが災害対策です。なかでも大地震はいつどのタイミングで起きてもおかしくはないと言われています。

こうした状況の中、徐々に認知度が高まっているのがBCP（事業継続計画）です。BCPの具体的な内容と共に、賃貸オフィスを多数扱っている不動産業ならではの視点で実践方法を紹介していきます。

BCP（事業継続計画）とは？

まずはBCPの内容についてチェックしてみましょう。BCPは、Business Continuity Planの頭文字をとって作られた略語のことです。

日本語では事業継続計画という言葉が使われていますが、これだけでは正直なところ「どんな内容を意味しているのかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
より具体的にBCPの内容について解説すると「自分の会社にとって不測の事態が起きた時でも、できるだけ速やかに事業復帰できるようにするための計画」のことを指しています。

上記に挙げたような危機的状況はどのような企業にとっても嬉しくはない事態ですが、規模が比較的小さな企業の場合、これがもとで事業継続が難しくなってしまうようなケースもあります。そうならないために、事前に「万が一の時のことを計画しておく」のがBCPの概要となります。

万が一の時でも、事業継続を可能とするオフィス

BCPについて検討し始めた時に、「まず何からスタートするべきなのか」と悩む方も少なくありません。このような場合には、まず「オフィス選び」から意識するのがオススメです。

事業を継続していく上で、オフィスとはいわば「家」のようなもの。まずはここをしっかりと守ることで、万が一の有事が起きても復旧をスムーズに進めていけることでしょう。
オフィス選びのポイントは「さまざまな不測の事態にも耐えられるオフィス」を選択するのが一般的です。

今後はBCPを意識したオフィス選びが重要となっていくでしょう。従業員やその家族はもちろんのこと、経営者自身の生活を守っていくためにも大切なポイントとなるはずです。

具体的なチェックポイントとは

では具体的に、どのようなポイントでオフィス選びを実践すればよいのでしょうか。以下の項目を参考にしながら、万が一の事態にも強いオフィス選びを実践してみてください。

BCPでもっとも意識しやすいのが耐震性能ですが、それ以外にも業種によって多くのポイントがあるでしょう。いざという時でもできるだけ早く事業を復帰させるためには、みなさんの会社はどのような条件をクリアする必要があるのか、一度確認してみてください。

BCPについては、「まだ起きていないこと」を予測しながらオフィス選びをすることになり、難しい点が多いのも事実です。しかし、こういった観点も踏まえた上で、将来の事業計画を考えることが必要な時代になってきていると思います。