2020/04/21東京都港区でオフィスを構えるなら？知っておきたい区の助成金情報

東京23区で賃貸オフィスを探す際には、それぞれのエリアが持つイメージにこだわる方も多いことでしょう。イメージも確かに重要ですが、どの区を選択するのかによっても受け取ることのできる助成金にも違いがあります。こちらについても、ぜひ注目したいところです。今回は、人気エリアも多い東京都港区の助成金情報を紹介します。

新規開業賃料補助

港区では、区内の産業の将来的な発展を目的として、一定の条件を満たす新規開業者を対象に、賃料補助を行っています。新たにオフィスを構えようと思っている方にとっては、非常に心強い制度だと言えるでしょう。

補助金交付の対象となるのは、港区内で創業して2年未満の方です。ただし生鮮三品販売店舗に当てはまる場合、その期間は5年未満まで延長されます。

こちらの助成金は、新規開業すれば自動的に交付されるわけではなく、自分で必要書類を用意し、定められた期間内に必要な手続きをとる必要があります。毎年6月と12月に募集が行われるので、この期間中に産業振興課窓口において、申込手続きを行いましょう。

受け取ることができる補助金額は、以下のように定められています。

23区内でも港区は、オシャレで洗練されたエリアとして知られています。賃貸オフィスの数も多く人気も高いのですが、その他エリアと比較すると賃料がネックになりやすいという特徴もあります。こちらの補助金を活用すれば、最大5万円（もしくは10万円）を一定期間受け取ることができます。

販路拡大支援（展示会出展支援）

東京都港区が、区内の中小企業を対象に行っているのが、販路拡大支援です。見本市や展示会、博覧会に製品を出展するための費用の一部が助成されます。

対象となる経費としては、会場使用料や出品料金のほか、会場での展示や装飾にかかった費用、さらに出品物の輸送や委託にかかった費用やパンフレット類の印刷費用などが含まれます。補助される金額は、15万円を限度に、補助対象経費の2分の1と定められています。

補助金を受け取るためには、見本市などを実施する1ヶ月前までの申請が必要です。また対象となる経費についても細かなルールが設定されているので、事前に確認した上で活用するのがおすすめです。

今回は、港区でオフィスを構える際に、活用できる可能性がある補助金について紹介しました。なお、補助金に関する情報は、状況によって変わっていきます。利用を検討する際には、最新情報をチェックした上で申し込みをしてみてください。