2019/09/25安全な賃貸オフィス探しのコツ！新耐震基準と旧耐震基準の違いについて

近年地震災害に対する意識が高まっていることから、賃貸オフィスを探す際には、「安全に仕事ができる環境」として建物の耐震性能を重視される方も多いでしょう。

賃貸オフィスを探す際によく目にするのが、新耐震基準と旧耐震基準ですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。賃貸オフィスを決定する前に、ぜひチェックしてみてください。

新耐震基準と旧耐震基準の違いとは？

建物全体が、地震に対してどの程度耐えられるのかを示すのが、耐震性能です。耐震性能については建築基準法で定められています。
昭和25年（1950年）国民の生命・健康・財産の保護のため、一定の基準以下の建物が建築できないように定めた建築基準法はその成立後、何度か起きた地震の被害を教訓に改正し、昭和56年（1981年）に耐震性能を増すための新たな基準を定めました。この改正によって生じたのが、新耐震基準と旧耐震基準の違いです。

昭和56年以前の建物は、旧耐震基準に基づいて建築されています。旧耐震基準で建てられた建物は、「震度5程度の地震に耐えうる」ことのみが定義されています。

法改正で誕生した新耐震基準は、以下のような目的で定められています。

旧耐震基準と比較すると、非常に厳しくなっていることがわかります。

賃貸オフィス探しで注意する点

地震に対する備えとして、耐震性能が高い賃貸オフィスを探すことは、非常に重要なポイントとなります。建物の耐震性能を考えるうえで、以下の点に注意してみてください。

完成した年に注目する

耐震基準に関する法改正や行われたのは、昭和56年（1981年）6月のことです。このため、物件探しの際には「昭和56年（1981年）以降であれば安心」と捉える方も少なくありません。

しかし実際には、旧基準が適用されるギリギリのタイミングで建築確認が下りた建物であれば、昭和56年（1981年）以降の竣工であっても、旧基準ということがあります。2年程度の猶予を考え、昭和58年（1983年）6月以降に竣工したビルを検討するのがオススメです。

現在の状態について、詳しく話を聞いてみる

オフィスビルの中には、昭和56年（1981年）以前に建てられたものも少なくありません。賃料や立地など面から、魅力度が高い物件も多いでしょう。

このような場合、完成年数だけではなく、現在の状況にも目を向けてみるのがオススメです。
旧耐震基準で作られたビルであっても、新耐震基準に十分に適合しているビルはあります。また、その後の耐震補強工事によって、現在の基準をクリアできているケースも少なくありません。

まとめ

安全なオフィス探しをするために、耐震性能は注目したいポイントの一つです。外観からはなかなか判断できないポイントであり、また賃貸オフィスを探す際に、気になりつつも曖昧にしてしまいがちなポイントでもあります。

こんな時には、ぜひサンフロンティア賃貸にお任せください。耐震基準に関するポイントも考慮した上で、それぞれのお客さまにとって最適な賃貸オフィスをご紹介させていただきます。