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オフィスを退去する際、借主には必ず「原状回復」を行う義務があります。原状回復では工事の範囲や費用についてトラブルが起きやすいので、基本的なルールやスケジュールをしっかり把握しておきましょう。
原状回復とは？
原状回復とは、賃貸物件を退去する際に「入居した時の状態に戻す」ことです。
借主は、過失や故意による損耗を修繕し、増設した設備や内装を撤去しなければなりません。原状回復は借主の義務であり、その詳細は賃貸借契約書によって取り決められます。
一般的な賃貸住宅の場合、普通に使っていて発生する損耗や経年劣化の原状回復を行う必要はありませんが、オフィスの賃貸借契約ではあらかじめ特約が設けられていることが多いので注意してください。
オフィスの原状回復では、入居時と完全に同じ状態に戻してから退去することが一般的です。そのため工事は大規模なものとなり、費用も高額になります。いつまでにどのような工事をしなければならないのか、オーナーと借主の間に認識のズレがあるとトラブルに繋がりやすいので、よく確認しておく必要があります。
原状回復工事の業者は自由に選べない？
原状回復工事の施工業者は、賃貸借契約書によってあらかじめ指定されている場合があります。
オーナー側にとって賃貸物件は大切な商品であり、信頼できる業者に工事してもらいたいと考えるのも当然です。
しかし費用を負担する借主としては、適正価格がわからないため不信感を抱いてしまうのも無理はありません。
指定業者に依頼する場合には、原状回復工事の項目をよく確認してみるとよいでしょう。
もしも共有部分の工事や元の設備よりグレードアップする工事が含まれていれば、それは原状回復の範囲を逸脱しています。
必要な分だけ工事が行われることをチェックして、納得した上で合意することが大切です。また、指定業者のない場合には、複数業者に相見積もりを取るなどして工事内容と費用をよく比較して業者を選定しましょう。
原状回復工事の流れとスケジュール
まずは、オーナーにオフィスの退去を伝えます。これを解約通知といい、一般的に退去予定日の3ヶ月前もしくは6ヶ月前に設定されているケースが多いです。
そして、この解約通知から解約日までに原状回復工事を済ませなければなりません。
解約予告期間や通知の方法は、賃貸借契約書によって決められているので確認しましょう。原状回復を完了させるまでの流れは、契約内容の確認→打ち合わせ・見積もりの算出→費用に合意→着工となります。
原状回復工事の内容や業者は、退去の2～4ヶ月ほど前に決定しておきましょう。
原状回復工事は解約日の1ヶ月ほど前くらいから着工するので、解約日までに確実に工事を完了させられるよう余裕を持ったスケジューリングを心がけてください。
