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オフィスの移転計画を立てる際、まず費用について検討することが多いのではないでしょうか。
毎月発生する賃料はもとより、移転時に必要になるさまざまな費用を考慮した上で移転計画を進める必要があります。
今回は移転時に必要となる、賃料以外の金銭項目について詳しくご紹介します。
賃料以外に気にしたい初期費用
賃貸オフィスの場合、賃料以外でも費用が発生します。
その多くは移転時に発生する初期費用であり、以下のような項目があります。
1：敷金・保証金
貸主に支払うお金で、預託金とも呼ばれます。
賃貸オフィスの場合、敷金・保証金は賃料の6～12ヶ月分くらいが相場となっております。退去後にすべての債務を完済した後に、返還されます。 返還時期や原状回復費用等を預託金から差し引くかどうかなどは契約により異なりますので、契約内容をしっかりと確認しましょう。
2：礼金
貸主への「お礼」として支払うのが礼金で、敷金・保証金と違い、原則返還されません。
相場としては賃料の1～2ヶ月分ですが、最近では礼金を求めない物件もあります。
3：仲介手数料
物件の紹介や契約に関わった仲介業者に支払う費用です。
宅地建物取引業法により、金額は賃料の1ヶ月分＋消費税までと定められています。
そのほかとして賃貸借契約に保証会社と契約、火災保険の加入などが条件にあれば、その委託料や保険料が必要になります。
また入居にあたっての室内の内装や電気・電話・インターネット回線などの工事費用、スペアキーや備品などの購入費や引越しに関わる費用も初期費用として考慮しておきましょう。
賃料・初期費用以外に必要な金銭項目
賃貸オフィスの場合、賃料・初期費用以外に入居後に発生する費用として、共益費・管理費、更新料、償却費、原状回復工事費などが挙げられます。
1：共益費・管理費
物件の共用部分を維持・管理する費用にあたります。
オフィスビルであれば玄関や通路、階段、エレベーターなど共同で利用する部分、電気設備や防災設備などにかかわる費用です。
2：更新費
一般的にオフィスの賃貸借契約は2年ごとに契約更新がおこなわれますが、その際に貸主に支払う費用です。
相場としては賃料の１～2ヶ月分ですが、契約によって異なります。
3：償却費
オフィスの解約時に敷金や保証金から無条件で引かれる費用です。
償却金の相場としては敷金なら賃料の1～2ヶ月分、保証金なら10～20％ですが、契約によって異なります。
4： 原状回復工事費
こちらも解約時に発生する費用で、オフィスを入居時の状態に戻すための工事費です。
オフィスの規模や施工業者によって費用の相場には幅があります。
賃貸借契約書にどのような条件が書かれているのかを把握し、費用として算出しておきましょう
入居から退去までの費用を計画しておきましょう
オフィスを借りる際は毎月の賃料や水道光熱費以外にさまざまな費用が発生します。
入居時、退去時には特に大きな費用がかかりますので、事前に必要な項目を把握し移転計画を立てることが重要です。
慌ただしい移転作業が少しでもスムーズに運ぶよう、準備をしておきたいものです。
