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これから法人として起業を考えている場合、さまざまな手続きが必要です。
法人登記もそのひとつです。
スタートアップしたばかりの人は、法人登記に自宅を使うか、オフィスを借りるかで悩む方も多いのではないでしょうか。
法人登記には気をつけておきたいポイントがいくつかあります。
そのポイントについて詳しくチェックしてみましょう。
賃貸居住物件は法人登記OK？NG？物件の規約に要注意
法人登記の際、必ず必要になるのは住所（本店所在地）です。
自宅として使っている賃貸マンションなどの住所で法人登記して、自宅兼事務所にすることに法律上問題はありません。
ただ、必ず確認しておきたい点があります。
・賃貸借契約と賃貸物件の管理規約で禁止されていないか
居住用としての賃貸物件では、賃貸借契約や管理規約で事務所としての利用禁止を設けていることが多く、違反した場合は損害賠償の請求や退去を迫られる可能性があります。
法人登記に賃貸居住用物件を考えている場合、その点を注意しながら契約を考えるとよいでしょう。
レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスの場合は？
レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスを利用する企業も増えています。
一般的な賃貸オフィスとは違う形態ですが、スタートアップ企業でも利用しやすい金額設定や使い勝手の良さなどで人気があります。
オフィスによっては法人登記の手続きについてサポートしてくれることもあり、スタートアップ企業にとって頼もしい存在になるでしょう。
デメリットとしては、このような形態のオフィスでは法人登記や許認可事業が認められない業種が一部あります。
認可が下りる可能性のある業種であれば、一度検討してみる価値があると言えるでしょう。
賃貸オフィスなら法人登記にすべての不安なし！
もっとも安心して法人登記の手続きを進められるのは賃貸オフィスです。
最初からオフィスとしての利用を目的に作られているため、一般的な賃貸居住物件のように制限がかかることはありません。
初期費用が必要など気になる点はあるかもしれませんが、賃貸オフィスで法人登記をしている場合には多数のメリットが生まれます。
そのひとつとしては「信用度」への貢献でしょう。
一般の住居や費用を節約しやすいバーチャルオフィスなどと違い、独自の事業用の住所に入居しているという事実は、企業力の証明に繋げられます。
また、オフィスレイアウトで企業のカラーを出せることや、働きやすい環境を作れることは賃貸オフィスならではのメリットです。
法人登記に使用する住所について、賃貸物件での注意したいポイントをご紹介しました。
それぞれの利点を考え、企業にふさわしい形を選びましょう。
