レンタルオフィスはビジネスの拠点として手軽に使えるメリットがあります。
スタートアップ企業のほか、最近はサテライトオフィスとしてレンタルオフィスを利用する企業が増えてきています。
レンタルオフィスのメリットのひとつには、「賃貸オフィスと比較すると初期費用が抑えられる」という点があります。
実際にレンタルオフィスを利用する時、初期費用やそのほかの必要な経費はどの程度を見込んでおくべきでしょうか。
賃貸オフィスとレンタルオフィスの初期費用項目を比較
賃貸オフィスとレンタルオフィスでは、初期費用として必要になる項目に複数の違いがあります。
それぞれの初期費用の項目について見てみましょう。
【賃貸オフィスの初期費用】
オフィスを借りるための費用
- 敷金、礼金、保証金
- 前払い分の賃料、共益費
- 仲介手数料
- 火災保険料
設備に関わる費用
- 内装工事費
- 電気・電話・インターネット回線などの工事費用
その他
- オフィス什器購入費・リース費
【レンタルオフィスの初期費用】
レンタルオフィスの初期費用
- 前払い分の賃料、共益費
- 入会金・契約金
- 敷金、礼金、保証金
- 事務手数料
賃貸オフィスを借りるには、敷金・礼金などで賃料の6ヶ月から12ヶ月ほどかかるケースが多く、さらにオフィスの内装や設備、備品などを整えるための費用が必要です。
一方、レンタルオフィスの場合、賃貸オフィスに比べると賃金・敷金・礼金などは低く設定されていることが多く、敷金・礼金は不要というところもあります。入会金や契約金という項目が発生するケースもあります。
また、レンタルオフィスはオフィスとしての内装や電気やインターネット環境などの必要な設備、デスクやコピー機などの備品がすでに整えられているため、自社で別途工事や購入する必要があまりなく、その分の費用の節約が可能です。
レンタルオフィスの費用面におけるメリット
前述のとおり、賃貸オフィスとレンタルオフィスを比較すると初期費用が大幅に抑えられる点が大きなメリットです。
さらにレンタルオフィスの場合、月々の賃料や共益費に水道光熱費やインターネット通信料、設備利用料、共用部分の消耗品代などが含まれるケースが多いです。
レンタルオフィスの運営会社によって受けられるサービス内容は異なりますので、サービスによっては別途料金が発生することもありえますが、すべての設備・備品を自社で用意するのに比べると低額で抑えられるでしょう。
また賃貸オフィスの場合、解約時に原状回復のための工事費なども必要になりますが、レンタルオフィスではその必要はありません。
入居から退去まで、ランニングコストも含めてのトータルでみても、賃貸オフィスより費用面でメリットがある点は見逃せません。
デメリットは「共有」が多いこと
レンタルオフィスのデメリットとしては、共有するものが多いという点になるでしょう。
契約によって固有のスペースはあっても、ほかはレンタルオフィス利用企業(利用者)と共用になります。
一社だけでの利用ではないため、プライバシーや企業秘密の管理について不安を感じる面も出てくるでしょう。
企業イメージに合わせた改装ができないことも、企業によってはデメリットに感じるかもしれません。
レンタルオフィスにはメリット・デメリットがあります。
どちらを優先するかを考えた上で、企業にとってプラスになる選択をおすすめします。