2023/03/22企業の防災備蓄とは?安全配慮義務として意識を

地震、台風、予期せぬ事象などの災害は、いつ襲ってくるかわかりません。

災害が多い日本では、業務中の被災を想定し、企業において防災への取り組みが求められています。

その取り組みには「防災備蓄」も含まれ、努力義務として周知されています。

防災備蓄のきっかけや実際に何を備蓄するべきかについてご紹介します。

東日本大震災で生まれた防災備蓄の意識

2011年に発生した東日本大震災は、震源地から離れた場所でも多くの問題を引き起こしました。

東京都では交通網の麻痺により多数の帰宅困難者が出たことをきっかけに、2013年に「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。

条例の3項目が重視されています。

条例はあくまで努力義務であり、罰則はありませんが、万一を想定した準備は決して無駄になることはないでしょう。

従業員の安全を確保できるよう、企業の安全配慮義務の一環として、日頃から災害に備えておくのも大切です。

実際の防災備蓄は何をするべきか

条例のガイドラインによると、防災備蓄は以下が望ましいとされています。

水は1人あたり1日3リットル（計9リットル／1人）、例としてはペットボトル入りの飲料水が挙げられています。

食料は主食1人あたり3食（計9食/1人）が目安です。

常時備蓄しておくため、保存の利くアルファ化米・クラッカー・乾パンなどが紹介されています。

3日が目安とされる理由は、人命救助の限界時間が72時間（3日間）と想定されているためです。

必ずしもオフィスで救助が必要な事態にならなくても、救助のための車輌移動をさまたげないように移動制限が推奨される可能性があります。

移動制限への協力をしている間にオフィスに避難する状況であれば、やはり3日分の水・食料と毛布の備蓄があったほうが望ましいでしょう。

そのほかの防災備蓄

水・食料・毛布以外の備蓄品として、停電やガス供給停止の可能性に対応できる品々があると安心です。

数はオフィスの広さや従業員の人数に合わせて用意しておくことが推奨されています。

また、最近は企業に向けた備蓄品セットが販売されています。

条例を意識した上で災害時の生活の質を保ちやすいラインナップになっている商品も多く、利用を検討するのも有益な選択になるでしょう。

突然の災害時、少しでも安心に過ごせるよう、防災備蓄について今一度考えてみてはいかがでしょうか。