2019/05/22賃貸オフィスの原状回復は高い？費用を抑える方法は？

原状回復とは、賃貸マンション・戸建て、オフィスなどを退去する時に、物件を借りた当初と同じ元の状態に戻すことをいいます。
賃貸オフィスの原状回復の場合、民間賃貸住宅より借主の負担が大きいといわれます。その理由を具体的に見ていきましょう。

賃貸オフィスの原状回復ルール

賃貸オフィスは床や天井・壁の塗装なども、たとえ経年で剥がれてきたものでも、退去時には借主の負担で元に戻さなくてはいけないことが多いようです。
なぜなら、賃貸借契約書で、退去時に床や天井、壁を新しいものに替えることが記載されていると、契約を履行しなければならないからです。

民間賃貸住宅における賃貸借契約について、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は「賃料」に含まれるとしています。
オフィスなどの事業用賃貸物件の場合は、民間賃貸住宅と多少異なり、契約自由の原則から、法令に特別の定めがある場合を除き、両者がどのような契約を行っているかが優先されます。したがって賃貸借契約書で記載されたことが優先して認められるのです。

民間賃貸住宅より賃貸オフィスの負担が大きい？

賃貸オフィスの場合、当初の契約内容、入居時内装工事の内容により原状回復にはかなりの費用差がでてきます。
例えば、契約書に退去時に床や天井、壁を入居当時の状態に戻すことが記されているとします。入居時に業務内容に合わせて受付スペースや会議室をつくるなど、内装を新たに施した場合、退去時には内装の規模に比例して原状回復費用が高くなる傾向にあります。

そういった理由から賃貸オフィスの原状回復の場合、民間賃貸住宅の退去時より借主の負担が大きいといわれているのです。

賃貸オフィスの原状回復費用

では、実際に賃貸オフィスの原状回復には、どのくらい費用がかかるのでしょう。
オフィスの規模やレベルによって違いはありますが、中・小規模のスタンダードなビルで、おおよその価格が坪当たり3万円～5万円、大規模なビルやスタイリッシュな物件になると坪当たり5万円~10万円で、費用の相場には幅があります。オフィスの立地や施工業者によっても違ってくるでしょう。

原状回復工事を施工する業者を選定する際には、複数業者の見積もりを比較・折衝する必要があります。賃貸借契約書で業者が指定されている場合、ビルオーナー様や管理会社との交渉となります。

原状回復費用を抑える方法は？

原状回復費用を抑えるには、まず契約時に賃貸借契約書に原状回復の取り決めについて確認することです。内容について相互確認し、お互いの認識を一致させておきましょう。
また、入居後に大規模な内装工事をすると原状回復費用も増えます。退去時のことも考慮した内装を検討しましょう。

退去時の原状回復の見積りは内装の知識がないと分からないところもたくさんあります。内装工事の知識が豊富なプロにアドバイスをもらうのもよい方法です。

原状回復をせずに退去する

そのほか原状回復費用を抑えるために新たな提案をしているのが、「そのまんまオフィス」によるオフィスの居抜き退去システムです。
「居抜き」とは、前借主の什器や間仕切り壁などをそのままの状態で新たな借主にお引渡しすることです。
つまり、前借主にとっては原状回復にかかる費用が抑えられるうえ、諸々の手間に煩わされることもなく、費用と時間の効率化を図ることができるのです。新たな借主にとっても新しく内装を施す費用と手間が省けますし、すぐに通常業務にとりかかれ効率的です。

賃貸オフィスの原状回復の費用に悩んだら

従来の賃貸オフィスでは避けて通れない退去時の原状回復というルール。退去の際には契約時に取り交わした賃貸借契約書を確認し、原状回復の費用を抑えられる方法をよく検討してみましょう。

もし原状回復の費用に悩んだら、一度「そのまんまオフィス」にご相談ください。
移転のたびに頭を悩ませるご担当者様も多いのではないでしょうか。原状回復には手間と費用が伴います。原状回復をその道のプロに任せるという選択は、その手間と費用を考えると効率的かもしれません。