メールでお問合せ
2017年10月から本格的な運用がスタートしている、IT重要事項説明。賃貸事務所を探している際に、耳にすることもあるでしょう。
IT重要事項説明について知らないと、契約局面で戸惑ってしまう可能性も！ IT重要事項説明の内容や知っておくべき注意点を解説します。
IT重要事項説明とは？
賃貸物件を契約する際には、宅地建物取引士による重要事項説明を受ける必要があります。これは、個人向けの住居でも法人向けの賃貸事務所であっても変わらないルールです。
重要事項説明は、宅地建物取引士が「対面」で、「書類」を交付して行うことが必須とされてきました。しかしこのルールを満たすためには、事務所を借りようとしている人と宅地建物取引士がスケジュールを合わせた上で、実際に会ってやりとりを行う必要があります。
たとえば地方に住みつつ、東京での開業準備を進めているようなケースでは、重要事項説明を受けるために、わざわざ現地にまで赴く必要がありました。海外で貸事務所を用意しようとする場合も同様で、時間や交通費の負担が非常に大きかったのです。
ここで登場するのが、IT重要事項説明です。パソコンやスマートフォン、タブレットといった身近な通信機器を活用し、ビデオ通話で重要事項説明を受けることです。このIT重要事項説明が認められることになり、相応の環境さえ用意することができれば、不動産会社への来店回数を減らすことが可能となりました。
IT重要事項説明に必要な機器と流れ
IT重要事項説明を行うためには、いくつかの準備が必要となります。
- 契約者に契約の事前に重要事項説明書を送付する
- 契約者がIT重要事項説明の同意書を書く
- 動画通話システムが問題なく利用できるよう準備する（ネット環境も含めて）
これらの準備が整ったら、IT重要事項説明を受けます。
- IT重要事項説明に関する注意点や確認事項に関して、改めて説明を受ける
- 画像を通じて、身分証明書をお互いに提示する
- 対象物件の権利に関する事項の説明を受ける
- 対象物件に係る法令上の制限に関する説明を受ける
- 対象物件の状態に関する説明を受ける
- 取引条件に関する事項を確認する
これで説明そのものは完了です。その後契約者が、事前に受け取っていた重要事項説明に押印し、返送することで手続きは完了します。
IT重要事項説明の注意点は？
IT重要事項説明を利用するためには、いくつかの注意点があります。
- 対象となるのは賃貸取引のみ
- 内容を録画・録音される
- アプリなどで、通信環境を用意する必要がある
内容の録画・録音は、上手に活用することで「言った言わない問題」を避けられるでしょう。対象や環境についてよく理解した上で、実践してみてください。
また取引内容によっては、IT重要事項説明の対象にならないことも。利用を検討している場合には、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
不動産取引の手間を軽減し、さまざまなメリットを生み出してくれるIT重要事項説明は、今後も導入が進んでいくと考えられます。ただし不動産取引は、実際に現地に出かけてみて初めてわかることも多いはずです。現地での手続きとオンライン上での手続きを、上手に組み合わせて活用できるとよいですね。
