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新たに事業をスタートする時、また小規模事務所の移転先を探している方を中心に、近年人気が高まっているのがバーチャルオフィスです。具体的にはどういったオフィスサービスなのでしょうか。バーチャルオフィスの特徴と共に、メリット・デメリットをお伝えします。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、その名のとおり「仮想の事務所」を示しています。オフィスといえば、「そこに社員が集い、仕事をする場所」というイメージを思い描く方も多いことでしょう。しかしバーチャルオフィスの場合、このような「仕事の場」としての実態はありません。
バーチャルオフィスの主な目的は、「住所を借りる」ということです。契約者はバーチャルオフィスとして借りた住所をもとに、以下のような作業を行います。
- 法人登記
- 郵便物の受け取り
- 電話応対と転送
インターネットやクラウドサービスが充実してきた今、業態によっては、必ずしも社員が一つの場所に集い、仕事をする必要はありません。とはいえ対外的には、オフィスがないと不都合が生じる点も多いものです。
こんな時に便利に使えるのが、バーチャルオフィスです。オフィスの場所ではなく、必要な機能のみを提供してくれます。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスには、以下のようなメリットがあります。
- 一等地の住所でオフィスの登記登録ができ、信頼性がアップする
- バーチャルオフィス会社独自のサービスを利用できる
- オフィスに必要な機能を、格安で用意できる
- オフィスの維持コストを削減できる
バーチャルオフィスは、都内一等地の住所を使いながらも、コストはわずか月額数千円～数万円と、普通の事務所と比較すると格安で利用することができます。
バーチャルオフィス会社によっては、
- 会議室利用サービス
- 電話代行サービス
- 秘書対応サービス
- ワーキングスペースの貸し出しサービス
などを提供してくれます。最低限のオフィス機能を求めている方にとっては、必要十分なサービス内容だと言えるでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
限られた予算での起業や事務所移転を検討している場合、バーチャルオフィスのメリットは非常に大きいもののように思えます。しかし一方で、無視できないのがデメリットについてです。
- 他社と住所がかぶってしまう
- 銀行の法人口座開設が難しくなる可能性がある
- 業種によっては開業できない可能性がある（事業の許認可が取得できない）
- 会社登記が不可能なケースもある
バーチャルオフィスの場合、住所をネット検索すると、別の会社名が表示されてしまう可能性も。また過去に犯罪に関わっている住所の場合、銀行の法人口座を作ることが難しくなると考えられます。
登記や業種については、バーチャルオフィス契約時にしっかりと確かめておきましょう。
バーチャルオフィスにもデメリットはありますが、上手に使えばオフィスにかかる費用を削減することができます。オフィス移転について考え始めた時には、通常のオフィスにするのか、それともバーチャルオフィスにするのかについても、検討してみてはいかがでしょうか。
