重要！移転先の内装工事と退去時の原状回復のポイント【サンフロンティア賃貸】

オフィスの移転の時にはさまざまな手順が生じます。

特に、新オフィスの内装をどうするかが重要なポイントになるため、入念な事前計画が必要です。

その計画に基づいた内装工事をする際にまず考えたいのは、「仕事の環境に必須なものは何か」です。

受付・会議室・社長室・ワークスペース・リフレッシュフロアなど、会社の特色や業務内容に合わせて用意するべきものを考えましょう。

また、企業のロゴやイメージカラーがあるのなら、内装工事でぜひ目立つように配置したいものです。

社員のワークスタイルによってはパーティションが必要になるかもしれませんし、来客の多い企業・少ない企業によって受付の作りが異なってくることも考えられます。

考えるべき項目が多く、移転前の忙しい時には負担になってしまうかもしれませんが、社内で担当を項目別に分担するなどして、しっかりと計画を立てるようにしましょう。

オフィスのデザインを考える会社が人気

社員のモチベーションアップに繋がるような機能を持ったデザインをプロが考え、会社によっては内装工事まで請け負うところもあります。

時間がない、予算に限りがあるという企業は、こういった会社を利用していくと良い結果に繋げられるでしょう。

尚、移転先のオフィスの内装工事は一般的に、1ヶ月～3ヶ月の期間が必要です。

金額も手がける業者によって多少の違いが生じるので、内装工事の業者と契約する前に、期間と費用に関してしっかり確認しておきましょう。

移転前のオフィスの原状回復にも内装工事が必要になるケースがあります。

借りた時と同じ状態にして賃貸契約を終わらせなければいけない、ということです。

個人住居としての賃貸契約と異なり、オフィスの原状回復は賃貸借契約によって異なりますが、借主の負担になることが多いです。

移転先のオフィスの内装工事だけではなく、この費用や工事期間も考えましょう。

また、オフィス移転の費用を抑えたいのなら、賃貸オフィスを手がけている賃貸会社と話し合うことをおすすめします。

賃貸オフィスを扱っている会社では、居抜き物件を手がけているケースがあります。

居抜き物件をそのまま利用するのであれば、内装工事にかける費用の節約が可能になり、退去側には原状回復の費用を節約できるメリットが生じます。

ただし、居抜き物件はオーナーの許可が必要になります。

消耗した部分・改装した部分の原状回復の責任を持つ会社が曖昧になりかねないため、オーナーが居抜き物件を許可しないケースもあります。

前入居者である企業が居抜きで退去したいと希望しても、オーナーがノーと言えば実現しません。

まずはオーナーから物件管理を請け負っている賃貸会社に相談することが一番でしょう。

サンフロンティア賃貸ではレイアウト作成や内装工事など移転に関するトータルサポートを行っております。居抜き物件やセットアップオフィスなども扱っておりますので、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。