2019/05/16ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和憲章）とは？その内容やポイント

ワーク・ライフ・バランスという言葉はよく耳にするけれど、具体的にどのような内容なのかわからない方も多いのではないでしょうか。
ワーク・ライフ・バランスは今から10年以上前の2007年に、内閣府より策定された「仕事と生活の調和憲章」の別称です。

自身のニーズに合わせて多様な働き方・生き方を選べるワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、国や地方公共団体、企業、働く人々が一体となって取り組むという方針が掲げられています。

ワーク・ライフ・バランスの内容

2007年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表などからなる官民トップ会議において、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されました。

ワーク・ライフ・バランスを正しく理解するためのポイント

ワーク・ライフ・バランスが実現された社会とは、「就労による経済的自立ができること」「健康で豊かな生活のための時間が確保できること」「多様な働き方・生き方が選択できること」という3つを兼ね備えた社会とされています。

女性支援のための施策と捉えられる傾向がありますがそうではあません。ワーク・ライフ・バランスはすべての働く人の仕事と生活の調和が実現した社会を目指す取り組みです。

ワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットは？

近年、企業側によるワーク・ライフ・バランスの取り組みの一つとして働き方そのものを見直そうという動きが高まっています。
遠隔で仕事をするテレワークや在宅勤務、フレックスタイム制など、柔軟な働き方制度を取り入れるケースが増えてきているのです。

柔軟な働き方を選択できることは、企業として人材採用と社員満足において大きな魅力となります。
例えば採用面で、社員の定着率の高さは新卒者や中途採用者へ大きなアピールになります。

既存の社員にとってもメリットがあります。
子育てや介護など、事情によりこれまでの働き方なら離職せざるを得ない状況になってしまっても、働き方が選択できることで仕事を継続しながら変化した生活も両立させることが可能となります。

柔軟な働き方の制度が実現すれば、優秀な人材の獲得、人材流出の防止による離職率の低下など、プラスの効果が期待できます。

自身のワーク・ライフ・バランスを見直そう

ワーク・ライフ・バランスの実現は、働き方改革など社会全体の動きだからと他人事ととらえるものではありません。ライフステージは刻一刻と変化します。
仕事と生活の両方を充実させるために、今のあなたにとってどのような働き方や生き方がベターなのか、自身のこととして一度働き方を見直してみてはいかがでしょうか。

ワーク・ライフ・バランスの取り組みを支援する日本の制度

事業主を支援する制度

両立支援等助成金

職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む企業に向けた助成金制度です。

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

働く人・働きたい人を支援する制度

育児・介護休業法

育児休業や介護休業を取得できることが定められています。また給付金が支給される制度も設けられています。

教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取り組み、または雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度で、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座に支払った費用の一部（20%相当）が支給されます。