職場を辞める際に、もらえるのが退職金です。自分の場合、いったいいくらぐらいもらえるのだろう……?と思っている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ実際には、曖昧でわからないことも多いと感じがちな退職金制度。いったいどんなものなのか、詳しく解説していきます。
退職金制度に法的な導入義務はない
退職金制度について、まず頭に入れておかなければならないのが、「企業が退職金制度を導入する法的義務はない」ということです。つまり会社を辞める人に対して退職金を支払うかどうかは、それぞれの会社に判断が委ねられているということ。当然、どれだけ勤続年数が長くても、退職金が支払われない会社も存在しています。
退職金制度を導入している会社の割合は、会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があります。一方で、従業員数が少ない中小企業になればなるほど、その割合は低下していきます。
退職金について気になったら、まずは「今自分が勤めている会社で、退職金制度が導入されているのかどうか」を確かめる必要があります。導入されていれば、就業規則や賃金規則にその旨が記載されているでしょう。
また退職金制度を運営するために、社員それぞれに一定の負担が発生しているケースもあります。給与明細に、
- 企業年金掛金
- 退職金掛金
- 確定給付掛金
といった項目があり、給与から天引きされている場合にも、それぞれの退職金を受け取ることができます。事前にチェックし、自身が加入している退職金制度の内容を把握しておくとよいでしょう。
退職金の種類
一言で退職金といっても、その種類はさまざまです。その制度は大きく「退職一時金」と「企業年金」に分けることができます。退職一時金とは、会社を辞める時に退職金を一括で受け取る方法のこと。一方で企業年金は、退職後の一定期間、もしくは亡くなるまで、一定金額が支給され続ける方法を指します。
大企業の中には、どちらか一方のみではなく、両方を併用する企業も少なくありません。中小企業の場合は、一時金のみで制度を運用するケースが多いようです。
退職金の金額に関わる要素とは?
退職金がいくらになるのかは、各企業が定めている社内規定によって変わってきます。退職金がどれだけもらえるのかは、会社によって全く違ってくるでしょう。
とはいえ多くの会社では、
- 勤続年数
- 学歴
- 退職理由(自己都合か会社都合か)
といった項目を参考にしながら、退職金の金額を決定しています。また近年増加傾向にあるのが、成果報酬型の退職金算定システムです。会社に対する貢献度や個人の業績によって、退職金の金額が変わってくるという仕組みになっています。この場合、計算方式は複雑になりますが、自分自身の評価が退職金に関わることで、働くモチベーションにつながりやすいというメリットがあります。
退職金は、退職後の生活を支えるための基盤となるお金です。自分の場合はどうなるのか、事前にリサーチしておくと安心できます。退職金制度の基本を頭に入れた上で、具体的な情報を集めてみてください。