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個人事業主としてのワークスタイルを選択した人は、お勤めの人とは異なる疑問や心配を持ちがちです。
特に、賃貸オフィスを借りられるのか？ という疑問は、これから事業を拡大したい個人事業主にとって重大なものでしょう。
個人事業主として起業する時から賃貸オフィスを持つ人は少なく、起業直後はコワーキングスペースやレンタルオフィスを利用するケースが目立ちます。
また、賃貸オフィスへの移動を考えるタイミングとしては、事業が軌道に乗り、ある程度の実績と今後の見通しが立った場合が多いようです。
賃貸オフィスというと法人契約を考えがちですが、個人事業主でも条件を満たせば契約が可能です。
個人事業主は賃貸オフィスの審査に通りにくいという噂はあるものの、決して借りられないと決めつける必要はありません。
賃貸オフィスの審査で求められることとは？
審査の際にまず確実に求められることは、事業実態の証明、安定した業績の証明です。
いずれも収入を証明するために必要なものであり、契約後に金銭トラブルが起こる可能性を回避する目的があります。
自宅兼オフィスの契約で気をつけることとは？
賃貸マンションを自宅兼オフィスとして契約する個人事業主もいます。
自宅兼オフィスの契約の場合には、その物件がオフィスとして利用できるか否かを事前に確認しなければいけません。
物件によっては、オフィスとしての利用を認めていないことがあるためです。
というのも、オフィスとして利用する場合に発生する消費税は、賃貸オーナー、つまり大家さんが支払うことになります。
もしも、自宅のみの利用条件で、賃貸に出している物件をオフィスにしてしまうと、金銭的なトラブルに発展してしまう危険性あるのです。
このため、オフィスとして利用したい物件を探す際には事前にしっかりとしたチェックが必要です。
個人事業主が賃貸オフィスを借りるには、事業実態や安定した業績の証明に加え、希望する物件がオフィス利用可能であるかの確認が重要です。
「黙っていれば分からない」と考えて、オフィス利用ができない物件に入ることはおすすめできません。
オフィス利用が可能な物件を自宅兼オフィスとして借りると、家賃の一部を経費計上することができるというメリットがあるからです。
これは個人事業主のメリットの1つかもしれませんが、対象外の物件では経費計上ができなくなってしまいます。
賃貸会社や大家さんに知られれば賃貸契約解除もあり得る危険な行為です。
自宅兼オフィスの賃貸物件を探す時には、賃貸会社の担当者に気兼ねなく相談してみてください。
