介護で仕事を休まなくてはならなくなったとき、収入減を不安に感じる方も多いことでしょう。こんなときに頼りになるのが、介護休業給付です。
いざという場面で慌てないよう、制度の仕組みや具体的な手続きの方法について確認しておきましょう。
介護休業給付金とは？
介護休業給付金とは、家族の介護のために仕事を休んだ場合に受け取れる給付金のことを言います。介護休業給付金がいくらもらえるのかは、以下の計算式で導き出せます。
日額賃金10,000円の人が、家族の介護のために30日間休業した場合の給付金は、20,1000円です。賃金の満額というわけにはいきませんが、約7割が支給されるとなれば、経済的な不安が軽減できると感じる方も多いのではないでしょうか。
ただし介護休業中に会社から賃金を受け取っていた場合は、計算式が変わります。受け取っていた賃金が休業前の13％以内であれば、給付金額に影響はありません。これを超えると、休業中の賃金＋介護給付金＝80％までになるよう調整されます。
また介護休業給付金を受け取るためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 雇用保険に加入している
- 家族の常時介護のため、2週間以上休業する必要がある
- 職場復帰が前提である
このような条件を満たした介護休暇のみが、給付対象となっています。
介護休業給付の手続きについて
介護休業給付の手続きは、介護休業を終了した後に行います。手続きできる期間は定められていて、介護休業終了日の翌日から、2ヶ月後の月の末日まで。例えば7月1日～7月31日までのタイミングで介護休業を取得した場合、手続き期間は8月1日～10月31日までとなります。忘れないよう、早めに手続きをスタートしましょう。
申請手続きは、会社を通じて行います。必要書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 介護休業給付金支給申請書
- 申請内容を確認するための、各種書類（タイムカードや出勤簿など）
- 介護休業期間中の、賃金状況について把握できる書類（賃金台帳など）
- 介護休業申出書
- 介護対象家族の氏名や申請者との続柄が確認できる書類（住民票記載事項証明書など）
- 振込先金融機関の通帳の写し
これらの書類の中には、会社側が用意してくれるものもあれば、自分自身で揃えて提出するべきものもあります。会社の担当者に確認しつつ、申請のための手続きを進めていきましょう。申請した内容をもとに審査が行われ、支給決定された場合、介護休業給付金は約1週間後に振込されます。
使い方を考え、ぜひ上手な活用を
少子高齢化が進む現代日本において、介護休業給付金は非常に心強いサポートとなってくれることでしょう。ただし同じ介護対象者に対して、介護休業給付金を利用できるのは原則1回（最長93日）。93日以内であれば3回までの分割利用が可能ですが、93日、もしくは4回以上になってしまうと、同じ介護対象者については利用ができなくなってしまいます。
たとえば家族の中に長期的に介護が必要な人がいる場合、父・母・子などで順番に介護休業をとって対応することも可能です。制度概要や手続きの方法をしっかりと頭に入れた上で、ぜひ上手に活用してみてください。
