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近年、賃貸オフィスにおいても、賃貸保証システムを利用するオーナーが増えてきています。「いいな」と思ったオフィスで保証会社の利用を求められたら、どうするべきか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。賃貸保証システムとはどのようなもので、保証会社を利用するメリット・デメリットはどこにあるのでしょうか。詳しくチェックしていきましょう。
賃貸保証システムができた理由
賃貸オフィスなどを借りる際にかかる敷金・保証金は一般的な賃貸住宅より相場が高く設定されていることがほとんどです。その理由は住宅よりオフィスのほうが費用面での貸主のリスクが大きいからです。借主が家賃を滞納していてもすぐに退去してもらえない、借主が負担する原状回復の工事費を支払わないといった場合に、貸主はその費用を敷金・保証金から充当します。住宅に比べて、オフィスは家賃が高いことが多く、また原状回復は工事の範囲や規模が大きくなることから高額になるため、貸主は敷金・保証金を高くせざるを得ないということです。
またほとんどの賃貸借契約に設定されているのが「連帯保証人」です。連帯保証人とは、借主が家賃の滞納や諸々の費用を支払わないといった場合、借主の代わりに支払いの義務を負います。連帯保証人は貸主から請求された場合、拒否することができないので借主と同等に責任が重いので相応の支払い能力や条件が問われますが、こうした要件を満たした人がいつも身近にいてくれるとは限らないでしょう。
万が一の時のためであっても、高い敷金・保証金や連帯保証人の要件が難しくなることは、オフィスを借りにくく、また貸しにくくなるため、貸主・借主どちらにもデメリットがあります。このような事態を解決するのが保証会社であり、賃貸保証システムです。
賃貸保証システムを利用するメリットとデメリット
賃貸保証システムとは家賃などの滞納が発生した場合に、保証会社が貸主に賃料等を立替払い、家賃を保証するシステムのことです。
貸主にとってのメリットは家賃滞納などによる金銭面でのリスクを解消することができますし、滞納金を催促となったときに発生する書類作成や訴訟などに関わる煩雑な作業を保証会社に代行してもらうことができます。また滞納時のリスクが軽減できると敷金・保証金を通常より引き下げることができるので、より集客しやすい物件にすることができます。
一方、借主にとっては設立年数が浅い、企業規模が小さい、決算書の財務内容が悪い、連帯保証人を用意できない、外資系企業で代表や連帯保証人が外国籍の場合などの場合、オフィスを借りるための入居審査が難しくなりますが、保証会社を使うことで信用力を増すことができます。また契約に関する手続きを、非常にスムーズかつスピーディーに進めていける点もメリットとなりますし、敷金・保証金を抑えられたらその分を会社の運営資金にすることができます。
一方で、賃貸保証システムを利用する場合のデメリットは利用料です。保証会社を利用するためには、相応の保証料を支払い、保証会社との契約を締結する必要があります。また契約期間の更新時には更新料がかかります。オフィス移転時には何かとお金がかかるものですから、この保証料負担が重いと感じる方は、決して少なくありません。メリットとデメリットを見極めた上で、利用するかどうかを検討してみるのもおすすめです。
まとめ
今回は賃貸保証システムについて紹介しました。賃貸オフィスの契約については、物件ごとに非常に大きな違いがあるものです。もちろん保証会社の利用についても指定がある場合もあれば、比較的自由に検討できるケースもあります。
賃貸保証システムについて何か不安がある時には、ぜひサンフロンティア賃貸にお問い合わせください。それぞれのご要望に合ったオフィスを、ご提案いたします。
