レイアウト決定前に！オフィスに関わる法律を改めて知る【サンフロンティア賃貸】

オフィスのレイアウトは働く環境を作る大切なものです。
従業員のモチベーションに関わるため、できるだけ快適な環境を整えたいと思う企業がほとんどでしょう。
デザイン性の高いオフィス、機能性に富んだオフィスなど、理想のオフィスレイアウトを実現できた時には嬉しいものです。

しかしオフィスのレイアウトを決定する前に、安全が関わる法律についてチェックしておく必要があります。

オフィスのレイアウトの安全性と法律の関係

「オフィスのレイアウトと法律にどんな関係が？」と思われそうですが、実は非常に深い関わりがあります。
「建築基準法」「消防法」の2つは、安全なレイアウトを計画する時に必ず守らなくてはいけません。

建築基準法

生命の安全と健康のため、最低限守らなくてはならない法律です。
採光や換気、給排水を含んだ衛生設備を整える必要性があります。
また、災害時の被害を防ぐために、建物そのものの強度にも配慮しなくてはいけません。

消防法

火災に対する備えを義務づけた法律です。
緊急時に消火や排煙がスムーズにおこなえること、避難経路を確保できているかどうかといった、火災時の生命安全に配慮する義務が生じます。

消火器・火災感知器・スプリンクラー・避難器具・誘導灯を設置し、火災だけではなく地震に対する備えも視野に入れた準備が必要です。

オフィスレイアウトとの具体的な関わり

建築基準法と消防法の視点で考えてみると、大規模な地震が起きた時に建築基準法を満たさない建物に入居しているオフィスは非常に危険です。
倒壊や破損の危険性がないとは言い切れません。
ただ、賃貸オフィスは建築基準法をクリアした建物しかありませんので、この点は安心してください。
賃貸オフィスの場合、建築基準法よりは消防法を意識することが多いでしょう。

オフィスのレイアウトを考える時、消防法の視点ならパーティションの高さや位置、作業設備の位置などが法に抵触していないかを考慮する必要があります。
天井までのパーティションが排煙を阻害する位置にあったり、避難経路までの道がふさがってたどり着きにくい状態であったら、人的被害が発生する可能性があります。
万一の事態に備え、オフィスのレイアウトは各種法律と照らし合わせながら計画してください。

管轄の消防署によっては、定期的にオフィスの安全に関する点検や講習をおこなっています。
総務の人や関心を持つべき立場の人は、そのような機会に積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

また、ほかにも労働安全衛生法も必ず守らなくてはいけません。
労働安全衛生法は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律で、こちらもまたオフィスのレイアウトに重要な関わりがあります。

改めてオフィスに関する法律を見直してみましょう。