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コンサルティング室の税理士後藤と申します。

今月は、個人・法人どちらで不動産賃貸経営をすべきか
『新設法人を設立して法人経営を行うメリット・デメリット』についてご紹介します。

ズバリ法人で不動産経営を行う際の一番のメリットは、
「税金を安くすることができる」ことです。
その理由としては、所得税率と比較して税率が低い点が主に挙げられます。
では詳しく説明していきます。

所得税等の最高税率は 55％です。
片や法人税等の最高税率は 33.59％（資本金1億円以下の中小企業）です。
圧倒的に法人税の税率は個人と比較して低いのが特徴で、
昨今、外資系企業を誘致するために法人税率を引き下げており、
個人との税率の差は年々開いています。

また、個人経営は事業的規模(戸建 5棟以上もしくは共同住宅合計 10室以上）に該当する場合、
事業税を支払う義務が発生し、上記の所得税等以外に 5％の税率が加算されますので、
多額の税金を納めなくてはいけません
（法人も事業税を支払う義務はありますが、上記の税率に含まれています）。

「個人・法人どちらでやるべきかの所得ボーダーラインはいくらですか？」とよく質問がありますが、
法人にかかるランニングコスト（法人設立費用、税理士費用、法人住民税等）を加味しますと
ズバリ「700万円」を超えていることがその答えになります。

しかし、法人経営は良い面だけではありません。
デメリットとしては主に
①法人設立費用、維持費用がかかる②青色申告特別控除が使用できなくなる等が挙げられ、
①の具体的な金額としては、法人設立費用 15～30万円、税理士費用 10～20万円、
社労士費用 10～20万円（社会保険加入した場合のみ）、法人住民税均等割 7万円（個人均等割は 5千円）等がかかります。

上記で紹介した他にも法人経営は、
①本人・家族等に給与・退職金を支払うことにより、所得控除による節税をすることができる
②個人と比較して経費計上しやすい（社宅、車両費、生命・損害保険、経営セーフティ共済）
③今話題の「消費税還付」を受けることが可能
④融資の面で優遇・・・されていますので、
積極的な不動産の買い増しが可能等のメリットが数多くあります。
このようなメリット・デメリットを加味した上で、法人経営の方がプラスに転じる場合は、
ぜひ法人経営として始めてみてはいかがでしょうか。
また、不明な点ございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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