2020/04/22千代田区にオフィスを構えるなら……区の助成金情報をチェック

東京23区の中心に位置し、皇居から日本屈指のオフィス街まで、さまざまな風景を楽しませてくれるのが千代田区です。賃貸オフィスの数や種類も豊富であるため、移転先として検討している方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、千代田区内の事業者を対象とする助成金や補助金に関する情報をまとめます。

中小企業 仕事と家庭の両立支援制度

千代田区内の中小企業などに対して、男女がともに働きやすい職場づくりを目的として作られた制度です。家庭と仕事の両立をサポートする目的で、いくつかの補助金制度が用意されています。

たとえば制度導入奨励金は、令和2年4月1日以降に、配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を有給の特別休暇制度として就業規則に定め、届出を行った場合に交付されるお金です。1年度に1件までという上限はありますが、1件あたり15万円を受け取ることができます。

男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金は、男性の育児参加を奨励するための制度です。育児休業・育児のための短時間勤務制度が就業規則で定められており、なおかつ男性従業員が連続14日以上の育児休業や継続1ヶ月以上の育児短時間勤務を取得している場合などに、受け取ることができます。1件につき3万円、1年度につき5件までというルールがあります。

このほかにも、両立を支援するための奨励金が豊富に用意されています。「社員にとって働きやすい環境を整備したいものの、まだまだこれからだ」という方は、ぜひチェックしてみてください。

屋内喫煙所設置助成事業

こちらは、喫煙する人としない人が、共に快適に暮らせる社会の実現を目指し、スタートした事業です。空き店舗などを活用して、屋内型の喫煙所を整備することで、区の助成を受けることができます。

喫煙所を設置するための費用は、初期費用助成により700万円を限度に受け取ることが可能です。給排気設備に関する工事や、空気清浄機の設置、灰皿・椅子など、必要な設備の購入費用などが対象となります。

喫煙所を設置した場合、その後の管理・運用も必要となりますが、こちらについても助成金が用意されています。年額240万円を限度に、維持管理にかかった費用の4/5が助成されます。助成期間は運営開始日から5年間ですが、再申請も可能です。

千代田区にはこれ以外にも、事業所における備蓄物資購入の費用助成や区内で障害者を雇用する事業者への援助金、ヒートアイランド対策助成など、さまざまな制度が用意されています。千代田区にオフィスを構えるなら、対象になっているものがないかどうか、最新情報をチェックしてみてください。また助成や補助を受けるためには、区への事前相談が必須条件になっている制度も存在しています。担当部署へ確認の上で、滞りなく手続きを進めていきましょう。