個人の貸借と違う点は？賃貸オフィスの連帯保証人・保証会社【サンフロンティア賃貸】

賃貸オフィスを借りる時、連帯保証人や保証会社の必要性を考える方も多いのではないでしょうか。

連帯保証人や保証会社は個人で賃貸住宅を借りる時にも求められますが、賃貸オフィスでも同様です。

しかし、賃貸オフィスと賃貸住宅の契約では、内容に多少の違いがあります。

賃貸オフィスの連帯保証人とは？

賃貸オフィスの賃貸借契約には、連帯保証人・保証会社のどちらか、またはその両方が必要となることが一般的です。

賃貸オフィスでも賃貸住宅でも、契約時における連帯保証人の役割は変わりません。

借主がやむを得ない事情で家賃などの支払うべき金額を払えなくなった時、借主の代わりに支払うのが連帯保証人です。

個人の賃貸借契約では、借主以外の第三者が連帯保証人になることがほとんどですが、賃貸オフィスの場合は企業の代表者が個人で連帯保証人になることが多いです。

たとえば企業の業績がふるわず、家賃が払えなくなった場合、企業の代表者が個人として支払う義務を負うということです。

賃貸借契約によっては、保証会社との契約を求められるケースも決して少なくありません。

保証会社とは、借主が保証会社へ保証料を支払うことで、家賃の連帯保証をするサービスを提供している会社のことです。

もし、家賃を滞納した際には借主の代わりに家賃を立て替えて支払い、借主に立て替えた家賃の督促をおこなうことも保証会社の役割です。

賃貸借契約の締結にあたり、借主の企業の規模や設立からの年月、業績など以下のような観点から貸主側が保証会社の契約を求めるか否かを決定します。

保証会社を利用するには保証会社の審査があり、その審査通過が社会的信用の一部になります。

とくにスタートアップからそれほど年月が経っていない企業の場合、まだ社会的信用を得られておらず、希望する物件が借りにくいことがあります。

しかし、保証会社を利用するとそのデメリットがクリアできるのです。

保証料という負担はありますが、賃貸オフィスを借りやすくなるのは借主にとってメリットなのは確かです。

また保証会社を使うことによって、敷金・保証金が減額されることもあります。

自社のメリットとその対価をよく考えて、わからない点は不動産会社の担当者に相談しながら確認してみてください。