2020/03/17働いて税金を納めるなら……知っておきたい「ふるさと納税」について

仕事をするなら、ぜひ活用したいのがふるさと納税の制度です。実際に挑戦する方も増えてきてはいますが、「いまいちよくわからない…」と感じている方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税の基礎知識について、わかりやすく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、実際には特定の自治体へ寄付をした場合、その後確定申告で申告することでその寄附額が所得税と住民税から控除される制度で、応援したい自治体に事実上「納税」するというものです。寄付金額の一部の納税先を自分で選択するだけではなく、その寄付金をどのような目的で使用してほしいのかを指定することも可能です。

仕事をしてお給料を受け取っていれば、無意識に税金を納めている方も多いことでしょう。しかし、ふるさと納税を選択すれば目的をもって税金を納めることが可能となります。税金を通じて社会を支えているという自覚を持つこともできるのではないでしょうか。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税の人気が高まっている裏には、具体的なメリットがあります。

納税でお礼の品がもらえるなんて、これまでの制度では考えられなかったこと。法改正によってお礼の品の上限金額は低くなってはいますが、それでもまだまだお得な制度です。

ふるさと納税をした金額分は、控除上限額内であれば2,000円の自己負担金額を引いた分について、所得税の還付、もしくは住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を行う際の手順は、以下の2つです。

サラリーマンとして仕事をしている場合、会社の年末調整により、確定申告をする機会は少なくなります。ワンストップ納税であれば、「一年間の寄附先が5自治体まで」という制限はあるものの、申請書を提出するだけで手続きを完了できます。

確定申告をする予定がある場合は、ふるさと納税証明書を添付し、自分自身で寄付金控除を申告する必要があります。こちらの場合は、所得税の還付と住民税からの控除という2つの方法で、税金控除が行われます。

ふるさと納税を行う上で重要なのは、自分の控除上限額を把握し、その中で寄付を行うということです。上限額以上であっても寄付そのものは可能ですが、控除を受けることはできません。純粋に「寄付」として扱われてしまうので、注意が必要です。

自身の控除上限額は、ふるさと納税サイトなどで用意されているシミュレーションを活用して調べるのがおすすめです。必要な条件を入力すれば、すぐに上限額をチェックできます。

仕事をして納税するのであれば、ふるさと納税を検討してみて損はありません。ちょっと面倒なイメージを持つ方も多いかもしれませんが、ワンストップ納税を活用すれば、手間は最小限にできるでしょう。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。